熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
これに対して、執行部から、伝統工芸館設置については、県としては全国で初めてであるので、市町村設置の全国百二十七カ所のうち有料の二十四施設を参考にし、多数の人々に何回も伝統工芸品を見てもらえるよう県立美術館並みの料金にし、団体客については約二割ないし三割の割引料金にしている。
これに対して、執行部から、伝統工芸館設置については、県としては全国で初めてであるので、市町村設置の全国百二十七カ所のうち有料の二十四施設を参考にし、多数の人々に何回も伝統工芸品を見てもらえるよう県立美術館並みの料金にし、団体客については約二割ないし三割の割引料金にしている。
本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
また、県では、観光需要を喚起するため、令和４年４月６日から県内旅行の割引を行う、かながわ旅割を実施しました。このかながわ旅割は、延長を繰り返しながら、10月まで実施され、その後も継続的に全国旅行支援「いざ、神奈川！」を実施してきたと承知をしております。
また、現下の物価高騰等による消費への影響を踏まえ、来年度は十万人を対象に、日本酒・花卉・高級魚の割引販売を行うキャンペーンの実施や、電子クーポンの配信等を行うぶちうま！アプリの活用により、県産農林水産物の幅広い需要を喚起し、農林漁業者の経営継続につなげてまいります。 ○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。
さらに、利用促進の取組に賛同する企業や店舗、団体等をローカル線応援団として登録する仕組みを創設し、通勤や出張など日常生活での積極的な鉄道利用やローカル線利用者への割引サービスの提供などの取組に協力いただくことにより、全県的な機運醸成につなげてまいります。
これまでは、議員御指摘のとおり、保険会社を変えることにより保険の空白期間が生じる懸念があったこと、また、多くの自治体病院が加入している公益社団法人全国自治体病院協議会を通じて申し込むことにより、団体割引が適用され、安価に契約できることなどから、同一業者と随意契約を行ってまいりました。
県は社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成を図るため、子育て優待事業としてはぐみんカードを作成し、県内の協賛店舗で提示することで店舗、施設が独自に設定する商品の割引やサービスなどの特典が受けられる仕組みづくりを進めていますが、その実施状況はどのようになっているでしょうか。 はぐみんカードは優待カードです。こんな経験をお持ちの方、いらっしゃるのではないでしょうか。
連合愛知からは二十四件もの御提案をいただくなど、いろいろな御意見、御要望をお寄せいただき、当局へも御紹介させていただきましたが、少し御紹介させていただきますと、学校の休校や施設などの割引、郷土料理や特産品の紹介、工場見学、フォトコンテスト、スポーツ大会など、様々であります。また、学校の休校については、授業時間や保護者負担の点から慎重にという意見もあったことを付け加えておきます。
沿線全体の高校生の人口が減っているのはそのとおりだと思いますが、通学定期の割引制度を公的に支援した場合は、鉄道事業の回復の可能性があるのかを旧の信楽町内の高校生の世帯や高校生に実際にヒアリングし、分析されたことはありますでしょうか。 ◎正木 参考人 今までそのような分析はしたことはありません。
本年10月から全国旅行支援が開始されまして、割引支援の対象が九州ブロックから全国に拡大されたことに伴いまして、しま旅旅行商品についても全国を対象として展開していることに加えまして、令和3年度に新型コロナの影響で販売できなかった「わくわく乗船券」の販売再開、また情報発信に継続して取り組むことによりまして、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
ただ、割引率が３割であること、配信頻度が１週間に１回であることについては、私は割引率を２割、配信頻度を２週間に１回にして、できるだけ長い期間消費を続けてもらう方が、割引がなくてもずっと消費が継続するのではないかという思いがあります。その辺の議論があったのかなかったのか、もし議論があったのであればどういった議論の上で、前回と同じ制度にされたのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、割引券に充当する予算額につきましては、今回、14億9,600万円を計上しておりまして、第１弾の残額約6,800万円と合わせまして、約15億6,400万円を割引券に充当する予定でございます。 ◆24番（周防清二議員） 終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明） 以上で、24番周防清二議員の質疑を終了いたします。 次に、８番河井昭成議員の発言を許します。
一番上の第２節観光費補助金89億3,100万円ですが、こちらは宿泊料金の割引などを行います千葉とく旅キャンペーンを年明け以降も実施するための財源とするものでございます。 なお、そのほかの国庫支出金は全て通園バスの安全装置の整備費など、子供の安全対策の強化に活用するものでございます。
本議案は、県内観光需要を喚起するため、宿泊料金の割引等を行う千葉とく旅キャンペーンを１月10日以降も実施する経費として、第８款商工費で89億3,100万円を増額しようとするものでございます。 詳細につきましては、担当課長から御説明をいたします。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、観光生活建設分科会では、観光需要回復促進事業費に関し、全国旅行支援については、本県に多大な経済効果を与えていると考えており、年明け以降、割引率が低減されるなど支援内容が変更されることにより、利用率が減少することも考えられるが、活用可能な予算64億1,000万円については、余らせることなく、しっかりと執行し、さらに予算が不足する場合には適切に対応していただきたいと思うがどうかとの質問に対し、予算
今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応した本県内の旅行商品の割引や商品クーポンの付与を通じた観光需要の回復を図る取組、妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援と経済的支援の一体的な取組、公共事業等に要する経費のほか、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う緊急防疫対策等に要する経費や、移動制限により出荷遅延等の影響を受けた農家に対する支援に要する経費を追加計上することとしております。
まず、一の趣旨でございますが、今回の補正予算案は、国の総合経済対策に対応した、本県内の旅行商品の割引などを通じた観光需要の回復を図る取組や妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援と経済的支援の一体的な取組のほか、公共事業等に要する経費を計上いたしております。 また、高病原性鳥インフルエンザの発生の伴う緊急防疫対策等に要する経費などを計上いたしております。
（第２弾）」も、年明けの閑散期には期待が持てる策として考えますが、観光事業者にとっては、準備期間が必要であり、県として速やかに割引適用期間を決定し、観光事業者や利用者に向けて、しっかりと周知していくことを求めます。 次に、今後のスポーツ施策の推進についてです。
このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の
なお、こうした中で、国からは12月27日までとなっている全国旅行支援について、年明け以降は１月10日から割引率等を引き下げた上で実施することが示されたところであり、関連する補正予算について、今議会において追加提案させていただく予定でございます。